物流の現在地から、
次の改善方法を探す

自社で発送を続けている段階では、出荷件数がそれほど多くなくても、商品の保管、在庫確認、梱包、発送が毎日の業務に入り込みます。最初は営業や事務担当者の兼務で対応できても、商品や注文が増えるにつれて、発送を優先するために本来の業務を止める場面が増えていきます。オフィスや自宅の保管場所が足りなくなったり、繁忙期だけ人手を確保したりする状態になったら、件数だけでなく社内負担を基準に物流委託を検討する段階です。

物流を委託すると、入荷から保管、梱包、発送までをまとめて委託できるため、社内で商品を置く場所や発送人員を確保する必要がなくなります。少ない件数から始め、繁忙期の一時的な出荷増や、今後の物量増加にも同じ物流体制で対応できるため、営業・顧客対応・商品企画へ時間を戻しやすくなります。

事業が拡大すると、出荷件数が増えるだけでなく、販路、商品、納品先、作業条件も増えていきます。ECと法人出荷を別々に管理し、店舗ごとの納品ルールを営業担当者が判断し、新商品が増えるたびにラベルや同梱条件を追加していると、物流運用が社内の複数部署へ分散します。この段階では、部分的な作業改善だけでなく、在庫、流通加工、法人・個人向け出荷をどのように一つの物流体制へまとめるかを再設計する必要があります。

物流体制を再設計すると、EC、法人、店舗向けの出荷を同じ在庫と窓口で管理し、納品先ごとの仕分け、指定伝票、ラベル貼り、セット組みまで物流工程へ組み込めます。販路が増えても運用を分断せず、物量に合わせて保管スペースと作業体制を段階的に拡張できるため、物流会社を何度も変更することなく、新しい販路や商品展開を進められます。