発送件数が少なくても
物流を委託できる

発送件数が少ないうちは、社内で発送した方が安いと考え、自分たちで梱包・発送を続ける会社も少なくありません。

ただ、発送件数が少なくても、保管・梱包・発送に必要な作業時間は継続して発生します。在庫がオフィスや自宅に溢れ、出荷ミスが増え、繁忙期だけ人手が足りなくなる。物流費を比較する前に、発送を担う人手や保管場所の確保が課題になることがあります。

そのため、委託を始めるタイミングは、発送件数が一定数を超えたときに限りません。ECの立ち上げやテスト販売、季節商品の販売開始、営業担当による発送の常態化、オフィスや自宅での保管が難しくなった段階で委託を始める会社があります。

ホエールでは5坪単位での契約を基本としています。5坪以上をご利用の場合は、月1件程度の出荷でもご相談いただけます。保管と発送を外部に任せることで、社内の置き場所や発送人員を確保する必要がなくなり、営業・商品開発・顧客対応など本来の業務に時間を使いやすくなります。

キャンペーンや展示会など、預けずに1回だけ出す発送は、スポット発送で相談できます。

小ロット対応と書かれていても、利用条件は物流会社ごとに異なります。最低出荷件数、料金、対応できる作業、倉庫の場所を自社の条件に合わせて確認します。

最低出荷件数

倉庫によっては、月の出荷件数に下限があり、届かないと契約できない、または受けてもらえないことがあります。件数が落ちる月でも、同じ条件のまま預けられるかを先に見ます。

保管料・作業料・運賃の物流費

物流費は出荷1件の単価だけではありません。保管料、庫内の作業料、運賃、流通加工が別建てかどうか、閑散月に最低料金や月額の固定費が残るかを確認します。使った分だけの課金か、保管と出荷作業を月額にまとめるかも見て、自社の件数と保管量で総額を合わせます。

取扱商材と、庫内作業の範囲

温度帯、荷姿、取扱できない商材を確認します。同梱、セット組み、ギフト包装など、毎回発生する庫内作業を受けられるかも先に見ます。店舗納品や指定伝票があるなら、個人宅出荷だけを前提にした倉庫ではないかを確認します。

出荷エリアに対する拠点と、物量増のときの移管

主な出荷エリアに対して、倉庫の位置とリードタイムが合うかを確認します。物量が増えたあとに、同一拠点で保管と作業を拡張できるか、別倉庫への移管が前提かも見ておきます。